地方公務員法は、地方公務員（一般職）が政治的団体の役員に就任することなどを禁じ、政治的行為に一定の制限をかけているが、政治団体に個人として献金することは規制されていない。同法が適用されない特別職も同様（首長や副市長、教育長、青森市の危機管理監など）。ただし、政治資金規正法で、個人が同一の団体に１年間に寄付できる額は上限が定められている。

戒告は地方公務員法上、免職、停職、減給に次ぐ懲戒処分の一つ。訓告は、内規で定めた処分で懲戒ではない。市人事課によると、市人事委員会規則上、戒告を受けると毎年１月の昇給が通常の半額になり、毎年６月の賞与も通常より２割減額される。一方、訓告を受けても給与や昇任に影響はないという。今回の職員の処分は戒告４人、文書訓告７２人、口頭訓告５３７人だった。

地方公務員法で「国や民間企業の水準を考慮しなければならない」とされている。人事院勧告を参考に、都道府県と政令指定市に設置された人事委員会が地方自治体への勧告の必要性を調査する。支給率などは条例で定めることになっており、変更する場合は条例改正の必要がある。県内自治体の多くは、支給基準日の６月１日までに条例を改正するため、５月下旬に臨時議会を相次いで開いた。