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05月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地方公務員法

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  • 地方公務員の政治献金(2009年03月20日 朝刊)

    地方公務員法は、地方公務員(一般職)が政治的団体の役員に就任することなどを禁じ、政治的行為に一定の制限をかけているが、政治団体に個人として献金することは規制されていない。同法が適用されない特別職も同様(首長や副市長、教育長、青森市の危機管理監など)。ただし、政治資金規正法で、個人が同一の団体に1年間に寄付できる額は上限が定められている。

  • 戒告と訓告(2009年05月20日 朝刊)

    戒告は地方公務員法上、免職、停職、減給に次ぐ懲戒処分の一つ。訓告は、内規で定めた処分で懲戒ではない。市人事課によると、市人事委員会規則上、戒告を受けると毎年1月の昇給が通常の半額になり、毎年6月の賞与も通常より2割減額される。一方、訓告を受けても給与や昇任に影響はないという。今回の職員の処分は戒告4人、文書訓告72人、口頭訓告537人だった。

  • 地方公務員の給与(2009年06月03日 朝刊)

    地方公務員法で「国や民間企業の水準を考慮しなければならない」とされている。人事院勧告を参考に、都道府県と政令指定市に設置された人事委員会が地方自治体への勧告の必要性を調査する。支給率などは条例で定めることになっており、変更する場合は条例改正の必要がある。県内自治体の多くは、支給基準日の6月1日までに条例を改正するため、5月下旬に臨時議会を相次いで開いた。

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衆院議員応援の新聞広告に地元11市町が公金 愛媛4区の長谷川氏(2022/5/11)

 愛媛県内の11市町が昨年末、地元愛媛4区選出の長谷川淳二衆院議員(自民)を応援する新聞広告に公金を支出していたことが分かった。自治体が特定の政党の議員を応援しているようにみえることから、地方公務員法…[続きを読む]

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