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地方公務員災害補償基金

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  • 公務災害(2013年02月22日 朝刊)

    公務員が、仕事が原因でけがをしたり病気になったりすること。民間企業で働く人の労働災害にあたる。地方公務員の場合、各都道府県と政令指定都市に支部がある地方公務員災害補償基金が、公務災害にあたるかを決める。認定されると、治療費などが出る。基金のもとになるお金は自治体などが出している。過労による精神疾患は、仕事内容や勤務時間をもとに総合的に判断する。月100時間以上の時間外勤務を1カ月以上続けた場合などは、認定される可能性がある。国家公務員の場合は、所属する省庁が人事院と協議して判断する。

  • 公務災害(2020年02月03日 朝刊)

    公務員が公務中にけがを負ったり、心の病になって自殺したりすること。地方公務員の場合、「地方公務員災害補償基金(地公災)」が各地に置く支部に公務災害の認定を請求して認められれば、本人や遺族が被災状況に応じた補償などを受けられる。支部決定に不服がある場合は各支部の審査会に審査請求ができる。地公災の財政は地方自治体などがまかなう。2017年度、過労死・自殺の認定請求は脳・心臓疾患によるものが55件、うつ病などの心の病によるものが101件あり、認定はそれぞれ13件、31件だった。国家公務員には別の仕組みがある。

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