熊本市の大西一史市長や市職員、市議らでつくる視察団が公費でフランスを訪問し、公共交通優先のまちづくりなどを視察した議員が６日、市議会で他の市議を対象にした報告会を開いた。乗り換えが簡単な路面電車とバ…[続きを読む]
地方議員は３カ月住んでなきゃダメ？ なり手不足なのに(2019/11/28) 地方議員になるためには、その自治体に３カ月以上住んでいないといけない。公職選挙法にあるこの規定を満たしていないとされた候補者の得票が無効になるケースが相次いでいる。地域に住んでこそ地方議員という総務…
「ロスジェネ採用」応募６００倍 公務員として雇う意味(2019/11/26)
■経世彩民 澤路毅彦の目 兵庫県宝塚市が３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期世代を対象に正職員を採用することを決めた。３人の枠に倍率６００倍を超える応募があり、先日、４人の採用が決まった。 発案したの…
「イカれた額の保障」どこにある フランス消えない怒り(2019/11/24) フランスで燃料税の引き上げ方針をきっかけに全土に広まった黄色いベスト（ジレジョーヌ）運動から１年。地方や中低所得者層の怒りは鎮まったのか。当時取材した人々を再び訪ねた。（ギュジャンメストラス＝疋田多…
（世界発２０１９）黄色いベスト、渦巻く交差点の怒り 仏、１年たっても物価高・失業にあえぐ(2019/11/20) フランスで燃料税の引き上げ方針をきっかけに全土に広まった黄色いベスト（ジレジョーヌ）運動から１年。地方や中低所得者層の怒りは鎮まったのか。当時取材した人々を再び訪ねた。（ギュジャンメストラス＝疋田多…
「全国首長九条の会」を結成 現職の首長ら１３１人賛同(2019/11/17) 憲法９条の改憲に反対する自治体の首長らが１７日、「全国首長九条の会」を結成し、東京都内で集会を開いた。改憲発議に反対する取り組みや改憲反対の署名運動を進め、全国にある７千を超える九条の会とも連携する… 内閣府の地方分権改革有識者会議は１２日、地方議会の議員選挙で公職選挙法が定める住所要件を満たさない人の立候補を防ぐため、公選法の改正を求める提言をまとめた。提言を受けて、政府は年内にも対応方針を閣議… ふるさと納税制度の対象自治体から大阪府泉佐野市を除外する判断を総務省が維持したことについて、高市早苗総務相は４日の閣議後会見で「地方分権を守るための対応だ」と述べ、妥当性を強調した。 高市氏は「一部…
ふるさと納税の泉佐野除外「地方分権守るため」 総務相(2019/10/4) ふるさと納税制度の対象自治体から大阪府泉佐野市を除外する判断を総務省が維持したことについて、高市早苗総務相は４日の閣議後会見で「地方分権を守るための対応だ」と述べ、妥当性を強調した。 高市氏は「一部…
（時時刻刻）泉佐野除外、強気の総務省 ふるさと納税、係争委勧告に真っ向反論(2019/10/4) ふるさと納税をめぐる総務省と大阪府泉佐野市の対立は、法廷に舞台を移して続く見通しとなった。同省は、泉佐野市の復帰を認めれば制度の運営が困難になると判断し、勧告が指摘した問題点に真っ正面から反論。その…
「ふるさと納税枯れていいのか」 強気の国、勧告に反論(2019/10/3) ふるさと納税をめぐる総務省と大阪府泉佐野市の対立は、法廷に舞台を移して続く見通しとなった。同省は、泉佐野市の復帰を認めれば制度の運営が困難になると判断し、勧告が指摘した問題点に真っ正面から反論。その…
田原総一朗氏 連勝中の維新への支持「ただの期待感」(2019/9/6) 大阪都構想を掲げる大阪維新の会。同党を立ち上げた前代表の橋下徹氏と何度も対談しているジャーナリスト田原総一朗氏は、都構想の行方をどう見ているのか。４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や夏の参院選で勝…
山中智子氏、都構想は「百害あって一利なし」(2019/9/6) 大阪維新の会が大勝した今年４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選を経てもなお、維新が掲げる大阪都構想に一貫して反対を続ける共産党。都構想の対象となる大阪市で市議団長を務める山中智子氏（５７）は、都構想…
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