国が直接実施する道路、河川、港湾などの整備事業や維持管理では、道路法や河川法などに基づき、地方自治体は一定割合で負担金を支出することが義務づけられている。政府の地方分権改革推進委員会は０７年、「廃止、縮減について地方の裁量性の拡大を検討すべきだ」と指摘している。

００年施行の地方分権一括法で、都道府県の権限に属する事務の一部を条例に基づいて市町村が処理できる「事務処理特例制度」が地方自治法に創設された。これによって都道府県から市町村への権限移譲の扉が開かれた。

地方分権を進める小泉政権の「三位一体」改革の一環として０５年度に始まった。市町村や農業者で組織する団体による機械導入や農場整備などが対象になる。実施主体から都道府県を通して申請を受けた国が、費用対効果などをもとにポイント化し、配分額を決める。