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08月08日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地方整備局

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  • 地方整備局(2008年07月04日 朝刊)

    国土交通省の地方出先機関。01年の中央省庁再編で、旧建設省の地方建設局と旧運輸省の港湾建設局が統合して発足。関東や近畿など8カ所にあり、職員は2万1千人、予算規模は年間約8兆円。北海道と沖縄を除く国道、河川、港湾などの整備や維持・管理を担う。北海道では、国交省北海道開発局が同様の機能を持つ。各整備局には、公共事業に対する国のコントロールを強める狙いがあった。戦後、都道府県知事が地方選挙で選ばれるようになり、公共事業に批判的な革新知事が誕生。旧建設省は50〜60年代にかけて河川法や道路法を改正して、国の権限を強化。地方出先機関の権限も強めていった。

  • 淀川水系4ダム(2008年07月31日 朝刊)

    大戸川(大津市、事業費1080億円)▽天ケ瀬(京都府宇治市、430億円)▽川上(三重県伊賀市、1230億円)▽丹生(滋賀県余呉町)の4ダム。丹生ダムは治水専用か貯水型か未定で、当初1100億円の事業費は変更される。4ダムにはすでに計1680億円が支出され、大阪、京都など流域府県も500億円以上を負担してきた。国交省近畿地方整備局は来年度予算の概算要求に盛り込むため、8月末までに流域府県知事の意見を聴き、最終の整備計画策定を目指している。

  • 設楽ダム(2013年04月25日 朝刊)

    国の計画では貯水量は9800万トンで、総事業費は約2070億円。うち約800億円を愛知県が負担する。2009年に前原誠司国土交通相(当時)が凍結を指示。事業見直しの対象となったが、国交省中部地方整備局は「ダム案が最も有利」との検証結果の素案をまとめている。本体工事は未着工だが、用地買収は進み、今年3月末までに予定地の8割の住民(100世帯)と契約を結んだ。20年度の完成を目指している。

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