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11月12日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地方独立行政法人

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  • 地方独立行政法人(2013年11月06日 朝刊)

    地方独立行政法人没に基づく法人。公共性のある事業で地方自治体が直接手がける必要はないものの、民間にゆだねることが適当でない事業などをするために自治体が設立する。非公務員型の「一般地方独没と役職員が公務員の「特定地方独没に大別される。独立採算が原則で、理事会の意向が経営を大きく左右する。一方、全額出資の自治体は、理事長を任命するほか、中期目標を指示するなど、経営に関与する。

  • 新好生館(2013年04月20日 朝刊)

    名称は「県医療センター好生館」。病院棟は鉄骨鉄筋コンクリート9階建て、延べ床面積は4万1千平方メートル。救命救急センターや手術室を拡充し、病院部分は現在に比べて1万平方メートル以上広くなる。診療科は、形成外科と歯科口腔(こうくう)外科、リハビリテーション科を新設。CTやMRIの最新機器を導入したほか、心臓や脳の血管撮影装置を備えた「ハイブリッド手術室」も備えた。2010年度に地方独立行政法人に移行するまでの4年間が赤字だったため、12年度までに黒字化する計画だったが、10年度から毎年約15億円の利益を計上。診療報酬が加算される看護態勢に替えたり、医師を約50人増やすことで、手術件数を増加させたことなどが理由という。今年度も同程度の利益を見込むが、新病院の建設費や医療機器の整備費などで、来年度から5年間は年約10億円、その後は約3億円の返済が約25年にわたり必要になる。現在の好生館跡地は、所有する佐賀市に返還される。市は、看護系4年制大学の開設と、県医師会などによるメディカルセンターの誘致を計画している。

  • 国際教養大学(2013年07月12日 朝刊)

    2004年、日本で初めて地方独立行政法人が運営する大学として開学。設置者は秋田県。初代学長には、現代中国研究が専門の国際社会学者の故・中嶋嶺雄氏を迎え、秋入学や図書館の24時間開放など、先駆的な取り組みをしてきた。学生には海外留学を課し、入学から1年間は学内の寮で生活させる。大学と大学院の専任教員65人のうち、米国や英国、中国、韓国など外国人はほぼ半数の33人にのぼる。

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