メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

08月12日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

地方税法

関連キーワード

  • 法人事業税の超過課税(2008年07月09日 朝刊)

    法人事業税は企業が都道府県に納める税で、企業の所得や規模に応じて課税される。地方税法により、県の判断で超過課税を1・2倍までかけられる。導入しているのは大阪や愛知、静岡県を含む8都府県。10月以降の事業年度からは、都市と地方の税収格差の是正策として、法人事業税の約半分が「地方法人特別税」に変わって国に入り、税収の少ない地方に手厚く再分配される。

  • 鉄軌道用地への課税(2008年10月08日 朝刊)

    地方税法に基づく国の固定資産評価基準では、1973年度以降、駅構内や線路、高架下などの固定資産税・都市計画税は、全面積のうち運送目的の用地が8割以上を占める場合は沿線路線価の3分の1に抑えてきた(8割未満は沿線並みに課税)。帯状に細長いなど利用価値が低く、転売が容易ではないのが理由だった。新基準では面積の割合に関係なく、運送目的の用地は沿線の3分の1に、それ以外は沿線並みに強化された。運送目的の用地が8割未満のJR京都駅などは、新基準では一部が3分の1となったため、逆に課税額が減少した。

  • 法定外税(2016年04月04日 朝刊)

    住民税など地方税法で定められた税目以外に、地方自治体が独自に条例をつくって課す税。産廃税や別荘税などが知られるが、核燃料税や使用済み核燃料税といった原子力関係が金額で全体の7割を占める。設置には総務相の同意が必要だが、不同意はこれまで1件のみ。原子力関係の税では電力会社側の意見を聴く仕組みがあるが、地方財政審議会では「電気料金を負担する住民の意見を聴取する機会も必要だ」とする指摘が出ている。

最新ニュース

写真・図版

特定企業の税額ツイートは「秘密漏洩」 明石市長を市議らが刑事告発(2022/8/8)

 兵庫県明石市の泉房穂市長(58)が特定の企業の法人市民税額を同意を得ずにツイッターで公開したことは違法だとして、市議会の市議と市民の有志ら33人が8日、泉市長を地方税法違反(秘密漏洩〈ろうえい〉)の…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ

  • 写真

    【&Travel】立佞武多と太宰治の五所川原

    旅空子の日本列島「味」な旅

  • 写真

    【&w】ヒールと口紅を欠かさない母

    花のない花屋

  • 写真

    【&TRAVEL】寝ても覚めてもトロピカル

    クルーズへの招待状 ハワイ

  • 写真

    【&M】トンカ豆のビシソワーズ

    「好き」の先にある新たな出会い

  • 写真

    【&w】“美術館”のあかりをおうちで

    スマート照明プレゼント<PR>

  • 写真

    好書好日「カリブ海の天国」なのか

    ホンジュラスの光と影

  • 写真

    論座カルトの献金強要と既成宗教

    今日の編集長おすすめ記事

  • 写真

    アエラスタイルマガジンガーデンガストロノミー開催 

    メゾンが提案する価値の本質

  • 写真

    Aging Gracefully“最高の眠り”を求めて

    睡眠の質を向上するアイテム

  • 写真

    GLOBE+眉毛整えもブラ着用も禁止

    子どもを管理対象とみなす日本

  • 写真

    sippo24年ぶりの猫との暮らし

    仲良しの白黒猫2匹を迎えた

  • 働き方・就活

  • 転職情報 朝日求人ウェブ