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08月11日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地方税法

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  • 法人事業税の超過課税(2008年07月09日 朝刊)

    法人事業税は企業が都道府県に納める税で、企業の所得や規模に応じて課税される。地方税法により、県の判断で超過課税を1・2倍までかけられる。導入しているのは大阪や愛知、静岡県を含む8都府県。10月以降の事業年度からは、都市と地方の税収格差の是正策として、法人事業税の約半分が「地方法人特別税」に変わって国に入り、税収の少ない地方に手厚く再分配される。

  • 鉄軌道用地への課税(2008年10月08日 朝刊)

    地方税法に基づく国の固定資産評価基準では、1973年度以降、駅構内や線路、高架下などの固定資産税・都市計画税は、全面積のうち運送目的の用地が8割以上を占める場合は沿線路線価の3分の1に抑えてきた(8割未満は沿線並みに課税)。帯状に細長いなど利用価値が低く、転売が容易ではないのが理由だった。新基準では面積の割合に関係なく、運送目的の用地は沿線の3分の1に、それ以外は沿線並みに強化された。運送目的の用地が8割未満のJR京都駅などは、新基準では一部が3分の1となったため、逆に課税額が減少した。

  • 法定外税(2016年04月04日 朝刊)

    住民税など地方税法で定められた税目以外に、地方自治体が独自に条例をつくって課す税。産廃税や別荘税などが知られるが、核燃料税や使用済み核燃料税といった原子力関係が金額で全体の7割を占める。設置には総務相の同意が必要だが、不同意はこれまで1件のみ。原子力関係の税では電力会社側の意見を聴く仕組みがあるが、地方財政審議会では「電気料金を負担する住民の意見を聴取する機会も必要だ」とする指摘が出ている。

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