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10月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地方税

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  • 地方税の割合は減少傾向(2013年11月15日 夕刊)

    地方分権を進めるため、地方の財源を増やすよう求めてきた全国知事会などの要望に応じ、小泉政権は2004年度から税源移譲を進めた。税収全体に占める地方税の割合は、00年度の40・3%から09年度に46・6%にまで増加。だが、福田政権が07年、法人事業税の一部国税化を決め、09年度に本格導入されると、割合は再び減少。12年度は42・8%になる見込み。

  • 法人事業税の超過課税(2008年07月09日 朝刊)

    法人事業税は企業が都道府県に納める税で、企業の所得や規模に応じて課税される。地方税法により、県の判断で超過課税を1・2倍までかけられる。導入しているのは大阪や愛知、静岡県を含む8都府県。10月以降の事業年度からは、都市と地方の税収格差の是正策として、法人事業税の約半分が「地方法人特別税」に変わって国に入り、税収の少ない地方に手厚く再分配される。

  • 財政調整用の基金(2008年09月02日 朝刊)

    自治体が、地方税や国からの交付税などの収入でその年度の支出がまかなえない時に使う基金。主に財政調整基金と減債基金がある。減債基金は借金にあたる地方債の返済に備えて積み立てるが、一部を財政調整にも充てている。交付税が落ち込んだ04年度以降、基金の取り崩しが増えてきている。

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