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07月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地方自治法

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  • 地方自治法の代執行(2015年11月17日 夕刊)

    都道府県が国に代わって行う法定受託事務で、知事が大臣の処分に違反するなどして著しく公益を害すると判断した場合、大臣は知事に違反の是正などを勧告、指示できる。知事が応じない場合、大臣は高等裁判所に裁判を起こすことも可能。大臣側が勝訴すれば知事に代わり違反の是正などができる。

  • 指定管理者制度(2016年01月27日 朝刊)

    公の施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などにも認める制度。地方自治法改正で2003年に導入された。レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が13年、佐賀県の武雄市図書館の運営に乗り出して話題に。全国の公立図書館約3200館のうち、14年度までに民間企業を指定管理者としたのは10%程度。

  • 政務調査費(2013年08月20日 朝刊)

    各自治体議会の議員や会派が、調査・研究や広報などをするための経費として、給与とは別に自治体から支給されている。新潟県議会の場合、01年度から、県議は月26万4千円、会派は月に所属議員1人あたり6万6千円が交付されるようになった。使わずに余った分は県に返還され、県議や会派は県議会に収支報告書を出す。地方自治法改正で13年度から名称が「政務活動費」に変わって使い道を広げられるようになった。県議会は交付額は変えず、陳情・要請活動にも使えるようにした。

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熊本)失職の北口・熊本市議復職 知事「公正に検討」(2018/7/13)

 熊本市漁協の代表理事を務めていたことが地方自治法の「兼業禁止」に抵触したとして、熊本市議を失職した北口和皇(かずこ)氏(60)が12日、復職した。ホームページにも名前が戻り、議会棟の議員控室も復活し…[続きを読む]

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