火災保険ではカバーできない、地震や津波によって倒壊した建物や家財などを補償する保険。加入は任意だが、火災保険とセットでの契約が必要。後から地震保険を加えることもできる。補償額の上限は、建物が５千万円、家財は１千万円。火災保険の３０〜５０％と決められている。１９６６（昭和４１）年の創設以降、民間の損害保険会社と政府が共同で運営しており、損保各社で内容に違いはない。補償を追加する特約を独自に売り出している損保会社もある。

一般的な火災保険では地震、津波、噴火の被害は補償されず、地震保険を付帯する必要がある。地震保険は、国と損保会社が共同で運営し、火災保険金額の半額までの補償が可能だ。水災補償は豪雨、台風、高潮による浸水や土砂崩れ被害をカバーし、火災保険に付帯するタイプや、基本補償に含まれるタイプがある。

２０００年施行の住宅品質確保促進法に基づく。耐震性、耐火性、防犯など１０分野について細かい項目を設け、２〜５段階でランクを付けたり、性能を数値で評価したりする。１１年度は新築住宅８４万戸のうち２０万戸（２４％）が制度を利用した。評価費用は１５万円前後かかるが、住宅ローン金利が低くなったり地震保険料が安くなったりするメリットがある。