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10月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地震保険

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  • 地震保険(2016年05月18日 朝刊)

    火災保険ではカバーできない、地震や津波によって倒壊した建物や家財などを補償する保険。加入は任意だが、火災保険とセットでの契約が必要。後から地震保険を加えることもできる。補償額の上限は、建物が5千万円、家財は1千万円。火災保険の30〜50%と決められている。1966(昭和41)年の創設以降、民間の損害保険会社と政府が共同で運営しており、損保各社で内容に違いはない。補償を追加する特約を独自に売り出している損保会社もある。

  • 住宅性能表示制度(2012年10月05日 朝刊)

    2000年施行の住宅品質確保促進法に基づく。耐震性、耐火性、防犯など10分野について細かい項目を設け、2〜5段階でランクを付けたり、性能を数値で評価したりする。11年度は新築住宅84万戸のうち20万戸(24%)が制度を利用した。評価費用は15万円前後かかるが、住宅ローン金利が低くなったり地震保険料が安くなったりするメリットがある。

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火災保険料、また引き上げ方針 5%程度(2019/10/8)有料記事

 火災保険の保険料率が2020年度中にも引き上げられる見通しとなった。大手損害保険各社は今月1日に値上げしたばかりだが、台風などの自然災害による保険金支払いが増えており、損保各社でつくる「損害保険料率…[続きを読む]

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