２００９年４月の地震発生直前に、「高リスク検討会」に出席した地震学者や政府防災局幹部ら７人が被告。事実上の「安全宣言」で被害を広げたとして過失致死罪に問われた。遺族らの告発を受けて１１年５月に起訴された。禁錮４年の求刑に対し、ラクイラ地裁の判決は禁錮６年の実刑。イタリアは三審制で、被告側は控訴する方針。すぐに収監されるわけではない。法制度上、詳しい判決内容は後日開示される。

地殻のわずかな伸び縮みをとらえる２７カ所のひずみ計を気象庁が常時監視。異常を検知すると、地震学者からなる地震防災対策強化地域判定会が開かれ、前兆と判断すると、気象庁長官が予知情報を出し、首相が警戒宣言を発令する。

関東大震災の２年後の１９２５（大正１４）年５月２３日午前１１時９分、日本海を震源として発生。地震学者の今村明恒の調査によると、兵庫県豊岡町（当時）では当時の震度階級で最大の「烈震」を記録。兵庫県と京都府で計４２８人が死亡、約４千戸が全半壊・焼失した。城崎町（同）では町民の８％にあたる２７２人が死亡。町内の９割弱の６０４戸が被災し、このうち焼失が５４８戸だった。