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04月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地震調査委員会

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  • 東海・東南海・南海地震(2011年06月17日 朝刊)

    それぞれ静岡県御前崎周辺、紀伊半島沖、四国沖を震源域にする。100年程度で繰り返し発生し、1707年のように三つがほぼ同時に起きたこともある。文部科学省の研究チームは、宮崎県沖の日向灘の震源域も動く「4連動」の可能性を指摘する。政府の地震調査委員会は東日本大震災後、規模予想を見直すことを決定。調査委の予測は中央防災会議、自治体の被害想定や防災計画の前提になる。

  • 宮城県沖地震(2011年10月25日 朝刊)

    宮城県沖を震源とし、30〜40年周期で起こるとされている地震。前回は1978年6月にM7・4の地震が発生した。政府の地震調査委員会は、発生の確率を今後10年以内に70%、30年以内に99%と見積もり、複数の震源域が連動した場合にはM8前後になるとしていた。

  • 南海トラフ巨大地震(2015年09月01日 朝刊)

    政府の地震調査委員会は、30年以内の発生確率が70%程度としている。マグニチュード9.1の最大規模の地震が起きた場合、香川でも最大で3.8メートルの津波が押し寄せる。県の試算では冬の深夜に地震が起きた場合、死者の総数は6200人、3万5千棟の建物が全壊・焼失するとみている。想定をもとにして県は今年3月、CGを使った被害シミュレーションや具体的な減災対策を盛り込んだDVDを作成した。インターネット「かがわ防災Webポータル」で視聴可能だ。県危機管理課南海地震・防災企画グループの三谷一秀リーダー(48)は「地震対策は、発生してからでは間に合わない。事前にどんな備えがいるか、多くの人に知ってもらいたい」と呼びかけている。

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余震「低下傾向だが活発」 地震調査委が注意呼びかけ(2019/3/11)

 政府の地震調査委員会は11日、東日本大震災による余震活動について「徐々に低下傾向にあるが、依然として活発な状況にある」との見解を公表した。 日本海溝沿いはもともと規模の大きな地震が起きる確率の高い地…[続きを読む]

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