基本的人権

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

日本国憲法（2014年05月02日　朝刊）

敗戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた政府がＧＨＱと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。１９４６年１１月３日公布、４７年５月３日施行。のちに公布日は文化の日、施行日は憲法記念日となった。前文と１１章１０３条で構成。天皇を象徴とし、国民主権、基本的人権、戦争放棄、男女平等や表現の自由の保障、憲法が最高法規であることを規定した。
在外選挙制度（2012年02月10日　朝刊）

在日韓国人らが２００４年、国政選挙権が認められないのは基本的人権の侵害と訴え、０７年に韓国の憲法裁判所が違憲と判断。０９年に公職選挙法改正案が可決され、４月の総選挙から導入される。日本の国立国会図書館の調べによると、在外選挙制度は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなどにも設けられている。日本の場合、１０年７月の参院選比例区では推定有権者約８４万９千人に対し、実際に投票したのは３％だった。
風俗業を巡る橋下氏の発言（2013年05月19日　朝刊）

橋下氏は１３日、沖縄県の米軍普天間飛行場で今月初めに司令官に会った際、米兵の性犯罪対策として「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所（風俗業）を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか」などと述べたことを明らかにした。これに対し、米国防総省の報道担当者は「ばかげている」と非難。橋下氏は１６日、「不適切だったことは間違いない。米国のとらえ方とか宗教的な価値観とかそういうところで、そのワード（風俗業）を出すのは不適切だった」と認めた。一方で謝罪や発言撤回はせず、「（米国に）沖縄県民の基本的人権もしっかり認識してもらいたい」などと求めている。