基本的人権

敗戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた政府がＧＨＱと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。１９４６年１１月３日公布、４７年５月３日施行。のちに公布日は文化の日、施行日は憲法記念日となった。前文と１１章１０３条で構成。天皇を象徴とし、国民主権、基本的人権、戦争放棄、男女平等や表現の自由の保障、憲法が最高法規であることを規定した。

在日韓国人らが２００４年、国政選挙権が認められないのは基本的人権の侵害と訴え、０７年に韓国の憲法裁判所が違憲と判断。０９年に公職選挙法改正案が可決され、４月の総選挙から導入される。日本の国立国会図書館の調べによると、在外選挙制度は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなどにも設けられている。日本の場合、１０年７月の参院選比例区では推定有権者約８４万９千人に対し、実際に投票したのは３％だった。

橋下氏は１３日、沖縄県の米軍普天間飛行場で今月初めに司令官に会った際、米兵の性犯罪対策として「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所（風俗業）を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか」などと述べたことを明らかにした。これに対し、米国防総省の報道担当者は「ばかげている」と非難。橋下氏は１６日、「不適切だったことは間違いない。米国のとらえ方とか宗教的な価値観とかそういうところで、そのワード（風俗業）を出すのは不適切だった」と認めた。一方で謝罪や発言撤回はせず、「（米国に）沖縄県民の基本的人権もしっかり認識してもらいたい」などと求めている。