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10月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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変動相場制

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  • アイスランド(2008年10月22日 朝刊)

    北海道よりやや広い約10万平方キロの国土に約30万人が暮らす。漁業国だが、80年代以降、経済の規制緩和を積極化。特に資本の移動の自由化、金融機関の民営化や通貨クローナの変動相場制への移行など金融部門の規制緩和を機に、経済成長を遂げた。06年までの10年で国内総生産(GDP)は2倍強に。1人当たり5万ドルを超え、3・4万ドルの日本を上回った(06年)。日本への輸出はシシャモなど水産物が中心で、日本からの輸入の多くは乗用車。欧州連合(EU)未加盟だが、経済分野にかかわる欧州経済領域(EEA)には参加。非武装で、北大西洋条約機構(NATO)加盟。

  • アジア通貨危機(2008年11月04日 朝刊)

    97年にタイ通貨バーツが急落して変動相場制移行に追い込まれたのを発端に、インドネシアや韓国なども通貨が大幅に下落した。アジア各国で銀行や民間企業の破綻が相次ぎ、深刻な景気後退に見舞われた。タイ、インドネシア、韓国は、国際通貨基金(IMF)の支援を受けた。バーツ急落は、海外から流入した短期ドル資金による過剰な国内投資でバブルが生まれた一方、経常赤字の拡大でドル資金が流出に転じたためとされる。

  • ブレトンウッズ会議(2008年11月03日 朝刊)

    1944年7月、連合国44カ国が米国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで会議を開き、第2次大戦後の新たな国際経済システムに関する協定を結んだ。国際通貨基金(IMF)と世界銀行の創設が柱で、IMF加盟国には緊急時の借り入れができる引き出し権が与えられ、為替は固定相場制が基本になった。協定に至る交渉では、英国のケインズが国際通貨バンコールの創設などを提案したが、最終的には米国案を中心に協定が成立。関税と貿易に関する一般協定(GATT)とともに、戦後の国際経済体制の基礎になった。IMFの特別引き出し権(SDR)は69年に設けられた。71年に米ニクソン政権が金とドルの交換を停止したことで、IMF・GATT体制は実質的に崩壊。主要国通貨の為替は変動相場制へ移行した。

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(経済気象台)半世紀の円高恐怖症(2019/10/17)有料記事

 1970年代前半、為替レートが変動相場制に移行して以来、日本は常に円高の影におびえてきた。 71年のニクソン・ショック当時は、それまでの1ドル=360円を死守しようと大量のドル買い介入を行い、多額の…[続きを読む]

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