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01月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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外務省に関するトピックス
沖縄が日本に復帰する直前、毎日新聞記者だった西山さんは外務省の女性事務官を通じ、沖縄の土地の原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりする密約を示唆する機密電文を入手した。国会でも取り上げられたが、外務省は密約を否定。西山さんは国家公務員法違反で逮捕され、78年に最高裁で有罪が確定した。ところが、00年には米国立公文書館が、吉野文六・外務省アメリカ局長(当時)とスナイダー駐日米公使(同)のイニシャルが入った公文書「議論の要約」を開示。密約の内容が記されていたが、外務省は認めなかった。西山さんらは昨年3月、東京地裁で国を相手に情報公開訴訟を起こした。裁判は今年2月16日に結審し、判決は4月9日に言い渡される。
中国にいる在留邦人や中国への渡航を検討している日本人に向け「早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急ご検討ください」と12日にホームページ上で呼びかけた。6日時点の「積極的にご検討ください」という表現から強めた。
主な援助は(1)学校建設や食料、NGO支援などの無償資金協力(2)人材育成を含む技術協力(3)相手国の社会基盤整備などに融資する有償資金協力(円借款)。外務省によると、予算(一般会計ベース)は97年度の1兆1687億円をピークに減少し、07年度は7293億円。
島根県西部を中心に続いている米軍機の低空飛行訓練について、昨年1~11月の騒音測定器による測定件数が、前年比で約3割増えていた。騒音被害を受けている自治体でつくる対策協議会は早ければ春先にも外務省や…[続きを読む]
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