外務省

沖縄が日本に復帰する直前、毎日新聞記者だった西山さんは外務省の女性事務官を通じ、沖縄の土地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりする密約を示唆する機密電文を入手した。国会でも取り上げられたが、外務省は密約を否定。西山さんは国家公務員法違反で逮捕され、７８年に最高裁で有罪が確定した。ところが、００年には米国立公文書館が、吉野文六・外務省アメリカ局長（当時）とスナイダー駐日米公使（同）のイニシャルが入った公文書「議論の要約」を開示。密約の内容が記されていたが、外務省は認めなかった。西山さんらは昨年３月、東京地裁で国を相手に情報公開訴訟を起こした。裁判は今年２月１６日に結審し、判決は４月９日に言い渡される。

主な援助は（１）学校建設や食料、ＮＧＯ支援などの無償資金協力（２）人材育成を含む技術協力（３）相手国の社会基盤整備などに融資する有償資金協力（円借款）。外務省によると、予算（一般会計ベース）は９７年度の１兆１６８７億円をピークに減少し、０７年度は７２９３億円。

二国間援助と国際機関への拠出があり、前者は道路や橋などの社会基盤整備に低利で融資する有償資金協力（円借款）▽学校建設やＮＧＯ支援などに供与する無償資金協力▽人材育成や専門家派遣をする技術協力に大別される。ＪＢＩＣが円借款、外務省が無償資金協力、ＪＩＣＡが技術協力を主に担ってきたが、この三つの援助は基本的に新ＪＩＣＡに統合される。