沖縄が日本に復帰する直前、毎日新聞記者だった西山さんは外務省の女性事務官を通じ、沖縄の土地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりする密約を示唆する機密電文を入手した。国会でも取り上げられたが、外務省は密約を否定。西山さんは国家公務員法違反で逮捕され、７８年に最高裁で有罪が確定した。ところが、００年には米国立公文書館が、吉野文六・外務省アメリカ局長（当時）とスナイダー駐日米公使（同）のイニシャルが入った公文書「議論の要約」を開示。密約の内容が記されていたが、外務省は認めなかった。西山さんらは昨年３月、東京地裁で国を相手に情報公開訴訟を起こした。裁判は今年２月１６日に結審し、判決は４月９日に言い渡される。

中国にいる在留邦人や中国への渡航を検討している日本人に向け「早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急ご検討ください」と１２日にホームページ上で呼びかけた。６日時点の「積極的にご検討ください」という表現から強めた。

主な援助は（１）学校建設や食料、ＮＧＯ支援などの無償資金協力（２）人材育成を含む技術協力（３）相手国の社会基盤整備などに融資する有償資金協力（円借款）。外務省によると、予算（一般会計ベース）は９７年度の１兆１６８７億円をピークに減少し、０７年度は７２９３億円。