インド政府は昨年１１月の閣議で、スーパーなど「複数ブランドの商品を扱う小売業」に、国外企業が地元企業との合弁で参入することを認めると決めた。実施時期は未定。国内産業を守るため、（１）合弁会社への国外企業の出資は５１％まで（２）出店は人口１００万人以上の都市に限る（３）販売する加工品や工業製品の３割以上は政府が定義する「小規模企業」から調達する、といった条件をつけ、出店には州政府の許可も必要とした。政府は国外企業に対し、１９９７年に卸売業（出資上限１００％）、２００６年に高級ブランドショップなど「単一ブランドの商品を扱う小売業」（同５１％）への参入を許可。高級ブランドショップなどについては今月１０日から１００％の出資解禁が実現するなど、段階的に流通分野の開放を進める。