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05月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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多国籍企業

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  • 問屋商法(2009年07月05日 朝刊)

    進出先の現地法人には販売などごく一部の業務に限定させる一方で、在庫の管理や為替変動などのリスクとともに、管理部門も本国に集中させてコストを削減することで、利益の最大化を図ることができる。米系の多国籍企業などに近年、採用されるケースが多いとされるが、進出先の国にとっては課税対象になる所得の流出につながる側面がある。

  • 超国家企業(2013年05月06日 朝刊)

    世界で大規模に活動する企業。「多国籍企業」がさらに事業規模を広げて「超国家企業」となり、企業のグローバル化の最終段階と位置づける学者もいる。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、2カ国以上で活動する企業の総生産額は16兆ドルで、世界の国内総生産(GDP)の4分の1を占める。こうした企業はいずれも海外生産を増やしてきた。海外での生産高の割合はキヤノンが52%、住友化学が40%となっている。

  • 国際調査報道ジャーナリスト連合(2018年11月26日 朝刊)

    英語の略称はICIJ。1997年に米国にできた非営利の報道機関で、ワシントンに本部がある。多国籍企業や富裕層がタックスヘイブン(租税回避地)を利用する実態を明らかにした「パナマ文書」、「パラダイス文書」報道などでも注目を集めた。今回の調査は「医療機器ファイル(原題インプラント・ファイル)」と名付けられ、提携する世界の記者が200を超える患者や企業に取材した。

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