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04月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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多重債務

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  • 養子縁組グループによる通帳詐欺事件(2009年06月21日 朝刊)

    愛知県警が08年11月〜09年2月、元山口組系暴力団幹部で建設業のA被告(28)ら男7人を、詐欺や公正証書原本不実記載・同行使の疑いで逮捕した。口座の多くは転売後に振り込め詐欺事件で悪用され、被害金約8千万円が入金された。組織犯罪対策課によると、多重債務者を養親役や養子役に仕立てて縁組を繰り返して名義を増やす手口で、06年4月から約2年半で、57の金融機関で計170口座を開設し、通帳をだまし取っていたという。養子役4人は延べ計43の姓を名乗っていた。詐欺罪などに問われ公判中のA被告を除く6人のうち2人が起訴猶予になり、4人が懲役1年6カ月〜3年の執行猶予付き判決を受けた。

  • 貸金業法(2009年09月16日 朝刊)

    多重債務問題の深刻化を受けて06年12月、旧貸金業規制法を改正して成立。ヤミ金への罰則強化(07年1月)、取り立て規制の強化(同12月)、貸金業者の新規参入の要件厳格化(09年6月)などが段階的に施行されてきた。

  • 奄美公設事務所の前所長をめぐる裁判(2009年09月30日 朝刊)

    日弁連が弁護士過疎対策として05年に奄美市に開設した公設事務所の初代所長が訴えられた裁判。08年12月〜今年8月、奄美群島の元依頼者14人が総額約4420万円の損害賠償などを求めた。高橋・前所長と奄美市職員が連携して多重債務者を救済する方法は「奄美方式」と呼ばれ多重債務者救済モデルとして全国に広がった。一連のトラブルは関係者に大きな衝撃を与えた。

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