燃やして埋めるごみ処理から、ごみの発生自体を減らす政策への転換をめざす考え方。英の経済学者が提唱した。ごみをゼロに近づける具体的な方法と見通しを立てた自治体が宣言を出す。９６年の豪・キャンベラが初。日本では上勝町（人口２千人）が０３年、大木町（１万５千人）が０８年に宣言。

天然資源を有効に利用するため再利用や再生をして環境負荷を減らす仕組み。２０００年に「循環型社会形成推進基本没が制定された。農林水産省によると、食べられるはずなのに捨てられる「食品ロス」は推計で年間約５００万トンから約９００万トンにものぼる。これが焼却用のごみになった場合、処理費が増え、自治体の負担になる。工業製品についても同様で、環境行政に力を入れる自治体では、処理費を製品価格に含める「拡大生産者責任」などの導入を訴えている。ごみの焼却や埋め立てをなくすことを目標に「ゼロ・ウェイスト宣言」をしたのは、徳島県上勝町や福岡県大木町、熊本県水俣市。