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01月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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大木町

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  • ゼロ・ウェイスト(2009年07月10日 朝刊)

    燃やして埋めるごみ処理から、ごみの発生自体を減らす政策への転換をめざす考え方。英の経済学者が提唱した。ごみをゼロに近づける具体的な方法と見通しを立てた自治体が宣言を出す。96年の豪・キャンベラが初。日本では上勝町(人口2千人)が03年、大木町(1万5千人)が08年に宣言。

  • 循環型社会(2010年12月17日 夕刊)

    天然資源を有効に利用するため再利用や再生をして環境負荷を減らす仕組み。2000年に「循環型社会形成推進基本没が制定された。農林水産省によると、食べられるはずなのに捨てられる「食品ロス」は推計で年間約500万トンから約900万トンにものぼる。これが焼却用のごみになった場合、処理費が増え、自治体の負担になる。工業製品についても同様で、環境行政に力を入れる自治体では、処理費を製品価格に含める「拡大生産者責任」などの導入を訴えている。ごみの焼却や埋め立てをなくすことを目標に「ゼロ・ウェイスト宣言」をしたのは、徳島県上勝町や福岡県大木町、熊本県水俣市。

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もはや「気候危機」、気候非常事態宣言を国会で決議へ(2020/10/28)有料会員記事

 世界的に気象災害が相次ぐ中、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示すため、国会で「気候非常事態宣言」が決議される見通しとなった。自民、公明、共産など超党派の議員連盟が28日に総会を開き、決議文案…[続きを読む]

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