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06月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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大津地裁

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  • 大津地裁判決(2011年03月07日 朝刊)

    滋賀県が3委員会の行政委員に、勤務日数に関係なく毎月20万円前後の報酬を支給しているのは地方自治法に違反するとして、大津地裁が2009年1月、県に支出差し止めを命じた。翌年4月の大阪高裁判決もほぼ踏襲したが、1カ月あたり平均勤務日数が2・17日では「違没だが、5日弱なら「ただちに違法とは言えない」と指摘した。県側が上告している。

  • 障害者自立支援法をめぐる訴訟(2009年09月13日 朝刊)

    福祉サービスの利用に応じて原則1割の負担を求める障害者自立支援法は、憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして国と地方自治体に負担廃止や損害賠償などを求め、全国の障害者ら30人が08年10月、全国8地裁に一斉提訴。今年4月には第2次提訴があり、現在13地裁で原告63人が争っている。大津地裁では8人の原告が訴えている。

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甲賀市開票不正、2人に有罪判決 大津地裁(2019/6/18)有料記事

 滋賀県甲賀市で2017年、衆院選の開票作業中に白票を水増ししたとして公職選挙法違反(投票増減)罪に問われた当時の市選管事務局長で総務部長の保井達也被告(58)と、事務局書記で総務部次長の杉田洋典被告…[続きを読む]

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