大津地裁

滋賀県が３委員会の行政委員に、勤務日数に関係なく毎月２０万円前後の報酬を支給しているのは地方自治法に違反するとして、大津地裁が２００９年１月、県に支出差し止めを命じた。翌年４月の大阪高裁判決もほぼ踏襲したが、１カ月あたり平均勤務日数が２・１７日では「違没だが、５日弱なら「ただちに違法とは言えない」と指摘した。県側が上告している。

福祉サービスの利用に応じて原則１割の負担を求める障害者自立支援法は、憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして国と地方自治体に負担廃止や損害賠償などを求め、全国の障害者ら３０人が０８年１０月、全国８地裁に一斉提訴。今年４月には第２次提訴があり、現在１３地裁で原告６３人が争っている。大津地裁では８人の原告が訴えている。

西山さんは２００３年５月に男性患者（当時７２）の呼吸器を外し、低酸素状態に陥らせて殺害したとして０４年７月に逮捕、起訴された。捜査段階で「呼吸器を外した」と自供したが、０５年１１月の大津地裁の公判では一転して無罪を主張。大津地裁は西山さんの自白調書などを根拠に懲役１２年の判決を言い渡した。西山さんは、その後も無罪を主張。大阪高裁に控訴したが０６年１０月に棄却された。０７年５月には上告した最高裁でも棄却されて判決が確定し、１７年８月まで服役した。一方で西山さんは服役中も無罪を訴えた。１０年９月、大津地裁に１回目の再審請求。棄却されたため大阪高裁に即時抗告、最高裁に特別抗告したが認められなかった。１２年９月に、大津地裁に２回目の再審請求をし、新証拠として「呼吸器が外されたとする３分間では心停止に至らない」などとする医師の意見書を提出したが棄却された。このため改めて大阪高裁に即時抗告。同高裁は１７年１２月、自然死だった可能性を指摘し再審開始を決定。自白を「警察官、検察官の誘導があり、迎合して供述した可能性がある」とし、犯人と認めるには「合理的な疑いが残る」と結論づけた。検察側は決定を不服として最高裁に特別抗告したが、最高裁は今年３月に高裁の判断を支持して再審を認めたことから、再審開始が確定した。