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11月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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大量破壊兵器

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  • PSI(2009年05月27日 朝刊)

    米国のブッシュ前政権が03年5月に提唱した大量破壊兵器関連物資の世界的拡散を阻止する枠組みをつくる構想。11カ国で出発し、現在は日米ロなど94カ国が参加。中国は加入していない。公海上での立ち入り検査を効果的に行うための多国間合同訓練や大量破壊兵器関連物資の輸送情報を収集・交換するネットワーク作りなどを行っている。日本でも04年と07年、合同訓練が行われた。

  • 磁気測定装置(2009年07月04日 朝刊)

    大量破壊兵器(WMD)の開発につながる輸出を制限するキャッチオール規制の対象となっている。内蔵するセンサーで、磁石の磁力や機械の磁気などを測定する。ウラン濃縮を行う遠心分離器の調整や、ミサイルの飛行精度向上にも使われるとされる。

  • リビアと国際社会(2009年09月01日 朝刊)

    反帝国主義を掲げるカダフィ大佐のもと、リビアは86年の西ベルリンのディスコ爆破、88年の英国上空での米パンナム機爆破、89年UTAフランス機爆破などに関与したとされる。79年にリビアをテロ支援国家に指定した米国は86年、経済制裁に加えて大佐宅を空爆。国連安保理も92年に制裁決議を採択した。03年にパンナム機事件の責任を認め遺族補償を始め、安保理は制裁を解除。同年に大量破壊兵器の開発計画放棄を表明し、米は04年に経済制裁を解除した。

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 2018年10月20日、米トランプ政権は、ロシアに対しINF(中距離核戦力)全廃条約を破棄する旨の声明を発表し、ロシア政府にも後日その意図を伝えたと報じられた。北朝鮮との非核化交渉を進める中で、なぜ…[続きを読む]

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