大阪地裁

前田元検事は２００９年７月１３日、厚生労働省の村木厚子元局長が郵便割引制度適用をめぐる偽の証明書発行事件に関与したとの見立てに合わせるため、ＦＤに記録された偽証明書の最終更新日時を「０４年６月１日」から「０４年６月８日」に改ざんした。ＦＤは元局長の元部下で、証明書の作成担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４１）＝公判中＝の自宅から元局長の逮捕前に押収されていた。前田元検事は特捜部が描いた筋書きとＦＤ内の記録が整合しないと認識しながら、元局長を逮捕、起訴した。

公務員の業務中の不法行為で損害を受けたとする人が、国家賠償法１条に基づいて国や地方自治体の賠償責任を問う訴訟。郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長も、約３７００万円の賠償を求めて提訴している。一方で誤認逮捕などで不当に身柄拘束された場合、刑事補償法に基づいて１日あたり１千〜１万２５００円を請求でき、裁判所が金額を決める。大阪地裁所長襲撃事件で逮捕されるなどした５人は、１４歳未満で刑事責任を問われなかった１人を除いて拘束期間に応じて約９６万〜８００万円（１日あたりはいずれも最高額）が支払われた。

１９６９〜８２年、豊中市と兵庫県川西市の住民約４千人が国を相手取り、午後９時〜午前７時の飛行差し止めなどを求めて大阪地裁に提訴（豊中は７１年１１月提訴）。１〜３次訴訟の一審判決（７４年）は午後１０時以降、二審判決（７５年）は午後９時以降の離着陸原則禁止と、一部損害賠償を認めた。８１年の最高裁判決は差し止めを「民事上の請求は不適没としたが、国は午後９時以降の運航を認めない「門限」を設けた。４、５次は８４年、大阪地裁で損害賠償を認める和解が成立。国政選挙の大きな争点にはならなかったが、全国の反公害運動の先導役となった。