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06月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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大阪市議会

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  • 大阪市議会の政務活動費問題(2015年09月23日 朝刊)

    昨年9月、保守系会派の元市議が自宅の一室を事務所にして支払った賃料などを政活費に計上していたことが発覚。これを機に議会内で不適切な支出が執と明らかとなり、正副議長が辞任。09〜13年度の政活費のうち総額5792万円が市に返還された。市長は今年4月、変造した領収書を提出したなどとして元市議を有印私文書変造・同行使などの容疑で、7月には政活費で広報紙を作ったように装ったとして自民党東大阪市議団の関係者を詐欺容疑などで府警に刑事告訴した。

  • 職員基本条例案(2011年11月08日 夕刊)

    大阪維新の会が人事評価や処分ルールを明確化しようと、ダブル選で公約の柱の一つに掲げる。5段階で相対評価し、2年続けて最低のDランク(5%)で指導後も改善困難なら処分対象に、同一の職務命令を3回違反すると原則免職になる。9月議会に提案、大阪市議会では否決、大阪府議会では継続審議に。

  • 教育基本条例案(2011年11月28日 夕刊)

    大阪維新の会が大阪府議会、大阪市議会、堺市議会に提出。大阪市議会では他会派の反対で廃案となった。府議会と堺市議会で審議が続いている。府条例案は前文で「教育行政が聖域扱いされ、民意が反映されてこなかった」と指摘。知事や市長が教育目標を設定する政治関与▽校長の権限拡大や職務命令の徹底▽定員割れが続く高校の統廃合——などを明記。君が代の起立斉唱を求める職務命令に3回違反したら原則免職にし、仕事の評価が低い教職員も処分対象にするなど処分ルールも厳格化している。

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