大阪市長

橋下徹市長が大阪都構想の議論を進めることの是非を問うため辞職し、実施された。２３日に投開票され、橋下氏は３７万７４７２票を得て再選を決めた。都構想に反対する主要政党が候補者の擁立を見送り、投票率は過去最低の２３・５９％に。無効票は過去最多の６万７５０６票（投票総数の１３・５３％）に上り、うち白票が４万５０９８票を占めた。

義務教育である小中学校は地域の学校に通うのが原則だったが、２０００年代に東京都の各区で「保護者の意見を取り入れた特色ある学校づくり」を目指す規制緩和策の一環として導入が進み、全国に広がった。大阪では昨年１１月のダブル選で橋下徹・大阪市長が「グローバル化に対応できる人材を育てるには学校の切磋琢磨（せっさたくま）が不可欠」と選択制導入を公約に掲げて当選。１４年の実施をめざしている。

安倍首相は４月、植民地支配と侵略への反省を表明した村山談話について「そのまま継承しているわけではない」「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べた。５月には自民党の高市早苗政調会長が「侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と村山談話を批判した。また、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は「慰安婦制度が必要なことは誰だってわかる」などと発言。同じ共同代表の石原慎太郎衆院議員は「あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と述べている。