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12月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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大阪府知事

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  • 市町村負担金(2010年01月20日 朝刊)

    公共工事など国直轄事業の費用の一部を都道府県が支払う直轄負担金制度と同様に、県実施の事業費の一部を市町村に課している。全国知事会は昨年7月、直轄事業負担金の内訳の情報開示や制度自体の廃止を求め、市町村に課している市町村負担金徴収の見直しも申し合わせた。国に「ぼったくりバー」(橋下徹・大阪府知事)などと批判して情報開示を求める以上、県も市町村への情報公開が必要との考えだ。和歌山や熊本、大阪、岡山、茨城、福岡などが市町村負担金廃止を表明している。

  • 大阪湾広域臨海環境整備センター(大阪湾フェニックスセンター)(2010年07月05日 夕刊)

    1982年、大阪、京都など6府県168市町村(現在)と港湾管理者4団体が出資して設立した法人。搬入基地9カ所と、埋め立て処分場=が大阪湾沖に4カ所ある。職員約130人の約半数が自治体からの出向。管理委員会委員長は橋下徹大阪府知事。人件費など管理運営費はすべて業者からの処分料金で賄い、昨年度の処分料金収入は約143億円。

  • 大阪都中京都構想(2011年04月07日 朝刊)

    大阪府と政令指定市の大阪・堺両市を廃止し、「大阪都」とする構想。橋下徹・大阪府知事が昨年1月に打ち出した。「府と市の二重行政の解消」が目的で、特別区に分割され財源などを移譲することになる大阪市などは強く反発する。一方、中京都構想は大阪都構想に連動した動きとして、河村たかし・名古屋市長らが提唱。名古屋市を存続させる点で大阪都と手法が異なる。

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