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05月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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大阪湾

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  • 大阪湾広域臨海環境整備センター(大阪湾フェニックスセンター)(2010年07月05日 夕刊)

    1982年、大阪、京都など6府県168市町村(現在)と港湾管理者4団体が出資して設立した法人。搬入基地9カ所と、埋め立て処分場=が大阪湾沖に4カ所ある。職員約130人の約半数が自治体からの出向。管理委員会委員長は橋下徹大阪府知事。人件費など管理運営費はすべて業者からの処分料金で賄い、昨年度の処分料金収入は約143億円。

  • 大阪府庁移転条例案(2009年05月27日 朝刊)

    橋下知事は今年2月、老朽化した府庁舎を大阪市の第三セクター所有の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に移転する条例案を府議会に提出した。しかし、大阪湾の人工島にあるWTCへの移転に、与党の自民の賛否が割れ、無記名投票の結果、条例案は反対多数で否決された。

  • 川上ダム(2015年04月09日 朝刊)

    大阪湾に注ぐ淀川水系の木津川最上流部の支流で1992年に事業実施が決まり、水資源機構が2022年度完成を目指す。総貯水容量3100万立方メートル、事業費1180億円で、14年度末までに634億円を支出。利水縮小で事業費のうち治水負担が当初の7割から9割に。利水負担は伊賀市130億円。残りの治水負担は国と三重、奈良、京都、大阪の4府県で賄う。

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 台風の「逆襲」――。気象学が専門で台風を研究する横浜国立大の筆保弘徳(ふでやすひろのり)准教授は、被害が相次ぐ近年の状況をこう表現する。 昨年は風水害が相次いだ。梅雨末期に起きた西日本豪雨は日本海を…[続きを読む]

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