大阪湾

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックスセンター）（2010年07月05日　夕刊）

１９８２年、大阪、京都など６府県１６８市町村（現在）と港湾管理者４団体が出資して設立した法人。搬入基地９カ所と、埋め立て処分場＝が大阪湾沖に４カ所ある。職員約１３０人の約半数が自治体からの出向。管理委員会委員長は橋下徹大阪府知事。人件費など管理運営費はすべて業者からの処分料金で賄い、昨年度の処分料金収入は約１４３億円。
大阪府庁移転条例案（2009年05月27日　朝刊）

橋下知事は今年２月、老朽化した府庁舎を大阪市の第三セクター所有の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に移転する条例案を府議会に提出した。しかし、大阪湾の人工島にあるＷＴＣへの移転に、与党の自民の賛否が割れ、無記名投票の結果、条例案は反対多数で否決された。
川上ダム（2015年04月09日　朝刊）

大阪湾に注ぐ淀川水系の木津川最上流部の支流で１９９２年に事業実施が決まり、水資源機構が２０２２年度完成を目指す。総貯水容量３１００万立方メートル、事業費１１８０億円で、１４年度末までに６３４億円を支出。利水縮小で事業費のうち治水負担が当初の７割から９割に。利水負担は伊賀市１３０億円。残りの治水負担は国と三重、奈良、京都、大阪の４府県で賄う。