・大阪府と大阪市、周辺市を再編して「都制度」に・基礎自治体として新たに特別区を置く。現在の大阪市の２４区は８区に、堺市７区は３区に再編・特別区長は公選制に。無償のボランティア区議の導入も検討。特別区は東京２３区より権限と財源を持つ・「都」はインフラ整備や産業政策など広域行政を担う

大阪府と大阪・堺両市を、広域行政体の「大阪都」と基礎自治体の「特別区」に再編するという構想。特別区は人口約３０万人を想定し、選挙で区長を選ぶ。大阪市を８〜９区、堺市を３区に分割する案が浮上。大阪維新の会は「二重行政の解消」を主張、大阪市は「逆にコスト増になる」と反論。維新の会の議員は現在、府議２７人、大阪市議１２人、堺市議７人の計４６人。橋下知事は統一選で行われる各府・市議選で、それぞれ過半数の獲得を目指すと公言している。

大阪都は、東京都をモデルに府を再編して設けようとする自治制度。東京もかつては「東京府」で、今の２３区のエリアに東京市があった。しかし、首都の行政を迅速に進める狙いなどから１９４３年、府と市を廃して都ができた。都は特別区エリアについて固定資産税など市町村税の一部の課税権を持つ。一定割合は区に配分するが、府より権限は強い。大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が導入を唱えるが、財源配分など詳細は未定。関西州は近畿圏の広域自治体。地方分権策の一つだが、省庁の反対も強く、実現のめどは立っていない。