大阪ダブル選・都構想

大阪市をなくして東京２３区のような特別区に再編する大都市制度改革。インフラ整備や成長戦略といった広域行政を府に一本化し、福祉や教育といった身近な行政を特別区が担う。２０１０年、当時府知事だった橋下徹氏が府と市で事業が重なる「二重行政」を解消するとして提唱した。大阪維新の会と公明党大阪府本部は１７年、水面下で合意書を作成。公明は「慎重かつ丁寧な議論」を前提に住民投票実施への協力を約束した。その後、昨年末に維新が早期実施を求めたが、公明は拒否。維新が合意書を一方的に公開して両党の対立が激化した。

（肩書はいずれも当時）２０００年に太田房江知事が「大阪都」構想を提案したが、磯村隆文市長は０３年に都道府県並みの権限を持つ「スーパー指定市」を掲げて対抗。話し合いのテーブルにもつけなかった。その後、後継の関淳一市長と太田知事との間で「府市連携」の議論が始まり、両氏は０６年から０７年にかけて、水道事業や信用保証協会の統合、府立大と市立大の連携など９項目で合意した。

大阪市をなくして東京２３区のような特別区に再編し、インフラ整備や成長戦略といった広域行政を大阪府に一本化する大都市制度改革。府と市の「二重行政」の解消を目指し、橋下徹市長が府知事時代に提唱した。市を五つの特別区に分けて福祉や教育を担わせる案をまとめ、今年５月に大阪市内で住民投票を実施。反対が７０万５５８５票と賛成を約１万票上回り、廃案となった。