日本の植民地時代だった１９１９年４月、朝鮮人独立運動家たちが上海で樹立を宣言した。しかし、樹立後は内部の対立などで弱体化し、終戦後に進駐した米軍も正統な政府として認めなかった。

永住もしくは定住している２０歳以上の外国人による申請に基づいて、地方自治体の選挙権を認めるかが議論されている。最高裁が９５年に「（選挙権付与は）憲法上禁止されていない」とし、在日本大韓民国民団を中心に地方参政権を求める運動が広がった。

戦後間もなくできた在日本朝鮮人連盟（朝連）が前身で、１９５５年に結成。北朝鮮の「海外公民団体」の立場をとる。各都道府県に地方本部を組織し、商工会などの団体や朝鮮新報社などの事業体、朝鮮学校をもつ。議長ら幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を兼ねている。過去には、韓国に住む総連関係者の親戚たちに対し北朝鮮の思想・政策を宣伝したり、日朝国交正常化交渉にあたって在日朝鮮人の法的地位などを助言したりして、北朝鮮の活動を支援してきた。力を入れた運動の一つが北朝鮮への帰国事業。５９年から８４年までに在日朝鮮人ら約９万人が北朝鮮に渡った。０６年には在日本大韓民国民団（民団）と一時的に和解した。