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09月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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失業手当

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  • 失業手当(2011年02月22日 朝刊)

    雇用保険の被保険者が失業して求職している場合、一定の日数分について日額賃金の45〜80%が支給される。ただし、自らの都合で退職した時は給付開始までに3カ月かかったり、給付日数が最長180日短縮されたりする場合がある。雇用保険事業年報によると、2009年度の失業手当受給者は約85万5千人で、自己都合退職と認定されたのは約36万5千人。失業手当の給付総額は前年度比6割増の1兆4801億円。

  • 失業手当の給付日数(2011年09月13日 朝刊)

    失業手当は離職時の年齢や雇用保険加入期間、退職理由などに応じて給付日数が変わり、倒産や解雇で失業した人は90〜330日。東日本大震災で失業し、支給終了日までに再就職できない場合は一部を除いて、従来の延長期間の60日と、震災特例の60日を合わせた最大120日の延長が認められる。早い人では10月中旬で給付が途絶える。

  • 職業訓練(2009年10月30日 夕刊)

    独立行政法人の雇用・能力開発機構や都道府県、政府の基金を受けた学校などがそれぞれ実施する。訓練生の負担は、教科書代などをのぞき、原則としてゼロ。訓練期間中は、失業手当を延長して受けられる。雇用保険に未加入などの理由で手当を受給できない人は、月10万〜12万円の生活費を受け取れる。雇用情勢が悪化する中、政府は09年春から、専門性の高い介護福祉士の資格が取れるコースを新設するなど拡充を進めた。

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