０８年３月、次男（当時４カ月）の様子がおかしいとＡ・Ｂ両被告が病院に通報して発覚。当時、両被告と長女、長男、次男の計５人はＡ被告の実家の離れに住んでおり、母屋で暮らすＡ被告の両親らとはほとんど行き来がなかった。県警は日常的に虐待が繰り返されていたとして殺人未遂容疑で両被告を逮捕。地検は「殺意は認められなかった」として傷害致死罪を適用した。次男は意識が戻らないまま０８年７月に入院先の病院で死亡した。

奈良市子育て課によると、女性の就業率が低く３９・７％（全国平均４５・５％、０５年国勢調査）にとどまる。逆に専業主婦率は全国トップレベルの５１・７％（同４１・６％、同）。核家族世帯の割合６４・６％（同５７・９％、同）、男性の県外就業率４２・４％（同１０・４％、同）、２５〜２９歳女性の県外転出率３０・１％（００年国勢調査）といずれも高い。女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は県平均を下回る１・１４（０７年）。

収入の柱の市税は、長引く不況の影響などで９７年度の６１６億円から０７年度は５４８億円にまで減少。これに伴い人件費などの義務的経費が占める割合を示す経常収支比率は９８．４％（０７年度）となるなど財政の硬直化が進み、ゆとりが失われつつある。市は０６年度から職員の定員適正化計画を開始し、新規採用の抑制などで３３５４人（０５年度）から３１４９人（０９年度）に減らすなど組織のスリム化を進める。だが清掃部門の直営や保育所に増員配置している影響などで、財政規模が似通った他自治体と比べると計３６４人多い（０７年度）。