社会に出る時にバブル崩壊後の就職氷河期と重なった２５〜３５歳の世代の総称で、約２千万人に上る。派遣や契約社員など不安定な働き方を余儀なくされた人が多く、フリーターやニートなど社会現象にもなった。格差是正への関心も高く、新たな働き方や価値観を模索する動きもある。

同じ職場で雇用された正社員らと比べ、１週間の所定労働時間が短い労働者。条件を満たすアルバイト、臨時社員、嘱託、契約社員、準社員、派遣社員、請負はすべてパートタイマー。

派遣社員や契約社員など、就業形態が多様化して労働紛争が増加する中、雇用契約のルールを明確にするため、昨年３月に施行された法律。それによると、雇用期間が定められた契約社員を期間満了前に中途解雇できるのは「やむを得ない事由」がある場合に限っている。