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09月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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女川原発

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  • 女川原発(2016年11月21日 朝刊)

    東北電力が女川での原発建設を決めたのは1968年。地元の漁師を中心に反対運動が起きたが、町漁協が補償金を受け入れるなどし、79年に本格着工。反対派は81年に運転差し止め訴訟を仙台地裁に起こした。84年に運転を始めたが、訴訟は2000年まで続いた(最高裁で棄却)。95年に2号帰02年に3号機が稼働。11年の震災では13メートルの津波に襲われ、5回線あった外部電源が1回線を除いて喪失。2号機の原子炉建屋の地下が浸水するなどの被害が出た。東北電は13年、2号機について国の適合審査を申請。来年4月以降の再稼働をめざしていたが、延期を決めた。

  • 原発事故の避難計画(2014年11月14日 朝刊)

    福島第一原発の事故の反省から、政府は原子力災害特別措置法を改正し、原発から30キロ圏内の自治体に事故の避難計画を作ることを義務づけた。これまでは10キロ圏内の住民が対象だったが、新たな計画では30キロ圏内に広がった。大事故が起きた場合、まず5キロ圏内の住民を避難させ、状況を見て30キロ圏内に広げる。女川原発の場合、立地する女川町と石巻市のほか、南三陸町、登米市、涌谷町、美里町、東松島市の一部が30キロ圏内に入る。この7市町は来年3月までに避難計画をまとめる。県は女川町など4市町をのぞく県内の全31市町村に避難者を受け入れてもらう考えだ。

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