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06月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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女川町

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  • 女川町(2016年03月26日 夕刊)

    岩手、宮城の両県にまたがるリアス式海岸の南端にあり、漁業が主産業。震災では最大14・8メートルの津波が町中心部を襲い、死者・行方不明者合わせて827人が出て、3273棟の家屋が全半壊した。震災前に1万14人だった町民は今年2月末時点で6854人になり、被災地の中でも人口減少が特に激しい。

  • 女川町のがれきの広域処理(2012年05月24日 朝刊)

    木くずや廃プラスチック、紙、布などの可燃物10万トンを東京都内で1年間かけて処理する計画。都は、焼却灰を埋め立てるための放射性セシウムの基準について、震災後に国が設定した「1キロあたり8千ベクレル以下」を採り入れる。三重県の基準は、より厳しい「同2千ベクレル以下」。

  • 原発事故の避難計画(2014年11月14日 朝刊)

    福島第一原発の事故の反省から、政府は原子力災害特別措置法を改正し、原発から30キロ圏内の自治体に事故の避難計画を作ることを義務づけた。これまでは10キロ圏内の住民が対象だったが、新たな計画では30キロ圏内に広がった。大事故が起きた場合、まず5キロ圏内の住民を避難させ、状況を見て30キロ圏内に広げる。女川原発の場合、立地する女川町と石巻市のほか、南三陸町、登米市、涌谷町、美里町、東松島市の一部が30キロ圏内に入る。この7市町は来年3月までに避難計画をまとめる。県は女川町など4市町をのぞく県内の全31市町村に避難者を受け入れてもらう考えだ。

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