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05月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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妊娠中絶

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  • 妊娠中絶をめぐる判例(2012年03月02日 朝刊)

    1973年、連邦最高裁は、妊娠中絶を禁じたテキサス州の法律を7対2で違憲とした。中絶を権利として認めたこの判例は、原告と被告の名前をとって「ロー対ウェード事件」と呼ばれる。中絶反対派は、現在も最終的にこの判決を覆すことを目指している。

  • チャウシェスク元大統領(2011年04月26日 朝刊)

    1965年にルーマニア共産党のトップとして権力を掌握し、74年に初代大統領に就任。ソ連と距離を置く独自の社会主義路線で、当初は西側諸国に歓迎されたが、しだいに独裁色を強めた。人口を増やすため妊娠中絶や離婚を原則禁じ、秘密警察による恐怖政治を敷いた。巨費を投じて巨大宮殿「国民の館」を建設する一方、対外債務返済のため極端な輸出政策をとり、日々の食料や燃料にも事欠くようになった。89年12月、反政府デモが全土に広がり、武力弾圧で多数の市民が犠牲に。逃亡を企てて捕らえられたチャウシェスク氏は、エレナ夫人と共に軍事裁判の末に銃殺された。

  • 引き揚げと性暴力(2016年08月17日 朝刊)

    戦後、引き揚げ者らの応急救護や検疫をするため、厚生省が京都府舞鶴市や長崎県佐世保市など全国11カ所に引揚援護局を開いた。福岡県にあった博多引揚援護局は1946年3月、現在の同県筑紫野市に引き揚げ女性のための治療施設「二日市保養所」を設置。当時、人工妊娠中絶は違法だったが、引き揚げ中に強姦(ごうかん)などを受け妊娠した女性の堕胎手術が行われた。博多引揚援護局史によると、46年3〜12月まで380人の患者がおり、そのうち強姦などで妊娠した人は218人いたとされる。

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のみ薬の「中絶薬」を承認申請へ 国内初、海外では普及(2021/4/30)有料会員記事

 人工妊娠中絶できるのみ薬が承認申請される見通しになった。英国の製薬会社ラインファーマが日本で最終段階となる治験(第3相試験)を進め、9割以上の確率で中絶できると確認された。追加の治験を終え次第、厚生…[続きを読む]

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