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04月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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子ども手当

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  • 子ども手当(2012年12月12日 朝刊)

    2009年の衆院選で民主党が公約に掲げた。所得制限を設けず、初年度は中学生以下の子ども1人あたり月1万3千円、翌年度から2万6千円を支給するという内容だった。しかし、10年の参院選の結果、与党が参院で過半数を割り込み、民主、自民、公明3党の合意で、今年度から「児童手当」に名を変えた。所得制限が導入され、最大で月1万5千円の支給額となった。

  • 子ども手当と配偶者控除(2009年08月24日 朝刊)

    民主党案によると、中学生以下の子どもがいる世帯すべてに1人あたり月2万6千円(10年度は半額)の子ども手当を支給する。所得制限は設けない。現行の児童手当(5千〜1万円)は廃止する。一方で、妻(夫)や子どもらを減税対象とした所得税の「配偶者控除」と「一般の扶養控除」(0〜15歳と23〜69歳の扶養家族が対象)を廃止する。

  • 子ども手当・高校無償化(2010年06月27日 朝刊)

    民主党が昨年の総選挙の公約で掲げた。中学卒業までの子ども1人当たり月額2万6千円を支給。2010年度は半額の1万3千円が支払われる。所得制限はない。同党は参院選公約で、今後は「1万3千円から上積み」などと修正した。4月から公立高校では年約12万円の授業料を徴収せず、私立高は所得に応じて約12〜24万円を助成。一方で、無償化の財源確保のため、16〜18歳の家族に対する税の「特定扶養控除」が減らされる。

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