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06月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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存立事態

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  • 武力行使の新3要件と、安全保障法制で作られる二つの事態(2015年03月21日 朝刊)

    集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更した昨年7月の閣議決定では、武力を使う条件として「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力を行使する」という「新3要件」を定めた。閣議決定の中身に沿って自衛隊の活動を定める安保法制では、この新3要件にあてはまる事態を「新事態」と位置付け、集団的自衛権を使えるように武力攻撃事態法を改正して明記する。正式名称はまだ決まっていないが「存立事態」などの案があがっている。また、日本周辺の有事で、自衛隊による米軍への支援などを定めた周辺事態法も改正。「周辺事態」という概念をやめ、地理的な制限がなく、我が国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を新設。日本周辺以外でも米国や他国軍を支援できるようにする。

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存立危機事態「該当せず」 防衛相、タンカー攻撃巡り(2019/6/15)有料記事

 岩屋毅防衛相は14日、閣議後の会見で、中東ホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けたことについて、日本の存立が脅かされるなど自衛権行使の新3要件には当たらないとの考えを示した。…[続きを読む]

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