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10月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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学校教育法

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  • 改正学校教育法(2014年09月23日 朝刊)

    政府の教育再生実行会議が昨年、大学の学長のリーダーシップ強化を提言したのを受け、先の国会で改正学校教育法が成立した。教授会の役割はこれまで「重要な事項を審議する」だったが、改正法では、学長に「意見を述べる」とされ、その内容は、学生の入学、卒業、修了、学位授与か、学長が必要と認める事項に限られた。すべての国公私立大学が対象で、トップダウンによる迅速な意思決定により大学改革を促すのが狙い。学長の独裁を招くという反対の声もある。

  • 中高一貫教育(2014年03月31日 朝刊)

    私学で始まり、国も1999年、学校教育法の中に中高一貫教育制度を設け、公立高でも広がった。ゆとりのある学校生活で個性を伸ばすことなどが本来の目的。中高を一つにする「中等教育学校」、高校入試をせずに同じ設置者の中高をつなげる「併設型」、市町村立中学校から簡便な入試で都道府県立高校に進める「連携型」がある。文部科学省によると2012年度には全国で公立184校、国立5校、私立252校ある。県内の公立では「連携型」の安心院高と由布高、「併設型」の大分豊府高の計3校がある。私立は併設型が4校ある。

  • 各種学校と外国人学校(2009年01月12日 朝刊)

    学校教育法1条では「学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする」と規定。「1条校」以外の教育施設としては同124条で定める専修学校とそれ以外の同134条で定める各種学校がある。外国人子弟の母国語教育を行う外国人学校は教育課程や授業内容などの点から、認可を受けても「各種学校」となる。文部科学省によると各種学校に認可されている外国人学校は全国で121校(08年5月現在)。朝鮮学校、インターナショナルスクール、中華学校、韓国学校が大半。全国に89校ある南米系外国人学校のうち各種学校の認可を受けているのは5校のみで、多くは資金や施設などの設置条件が壁になり、無認可の「私塾」状態にある。

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