メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

10月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

学校給食

関連キーワード

  • 学校給食(2019年07月11日 朝刊)

    学校給食法は、給食の普及と健全な発達を図ることを国や自治体の任務とし、給食を教育の一環と位置づける。「給食の歴史」(藤原辰史著)によると、1953年に法案が初めて国会に提出された際の演説には、「子どもの心に貧富の隔たりを感じさせない」という大人たちの強い意志があった。主食、おかず、牛乳のそろった「完全給食」の実施率は、中学校で87%(2018年度)。99%の小学校に対し、一部地域で導入が遅れていたが、保護者からの要望を背景に、16年からの第3次食育推進基本計画で「中学校における学校給食の実施率を上げる」が目標の一つになるなどし、実施に踏み切る自治体が増えている。財政難のなか、合理化が迫られる一方で、給食への「期待」は増すばかり。18年には1食あたりの望ましい栄養量も見直された。家庭の食事の栄養不足を給食で補うという狙いもあり、エネルギー量は10〜30キロカロリー増え、逆に塩分は減らされた。

  • 横浜市学校給食(2010年11月30日 朝刊)

    市内の小学校・特別支援学校に安全で安心な食材を安定的に供給するため戦後に設立。1955年に財団法人化された。10年度は354校に190回、必要な食材をまとめて調達し、納入業者から直接配送させる。3月末現在、役員22人、職員20人。役員1人を含め8人が市出向、残りの役員・職員は市OB。年間の食材購入費は約85億円。

  • 学校給食(2016年11月03日 朝刊)

    文科省などによると、1889(明治22)年に山形県の小学校で始まったとされる。1954年に学校給食法が成立し、今では全国の小学校の99%、中学校の88%で実施されているが、学校や、公立学校を設置する自治体に実施義務はない。給食の回数も国としての決まりはなく、学校行事などとの関連で有無を判断できる。全国の公立小学校の平均は年191回という。調理する建物や人件費は自治体が負担し、保護者が支払う給食費で食材を賄うのが一般的だ。

最新ニュース

写真・図版

無償になった給食費、都構想でどうなる? 水道料金は?(2020/10/27)会員記事

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が11月1日にあります。「大阪都構想って何?」を徹底的におさらいしていきます。■(10)特別区再編によって保育所はどうなる? Q:…[続きを読む]

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ

  • 写真

    【&Education】教室のデジタル機器利用率

    トップのデンマークの実情

  • 写真

    【&M】『夫のちんぽ』作家の幸福論

    「おしまいの地」での気付き

  • 写真

    【&TRAVEL】明智光秀がここに籠城?

    城旅へようこそ

  • 写真

    【&M】平成生まれの昭和歌謡マニア

    町あかりが影響を受けた5曲

  • 写真

    【&w】行列のできる焼き菓子店

    鎌倉から、ものがたり。

  • 写真

    好書好日メンタル不調、回復する近道

    伊藤絵美さんの「セルフケア」

  • 写真

    論座トランプ再選の可能性は?

    今日の編集長おすすめ記事

  • 写真

    アエラスタイルマガジンカントリー調素材のブルゾン

    茶×黒の配色が洒脱。

  • 写真

    T JAPANスパイク・リー映画の本質

    初心者も見るべき9作品

  • 写真

    GLOBE+シラミは深海でも生きていた

    NYタイムズ世界の話題

  • 写真

    sippo保護した猫「ミー」を譲渡

    忘れようとした矢先戻ってきた

  • 働き方・就活

  • 転職情報 朝日求人ウェブ