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04月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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学校給食

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  • 学校給食(2016年11月03日 朝刊)

    文科省などによると、1889(明治22)年に山形県の小学校で始まったとされる。1954年に学校給食法が成立し、今では全国の小学校の99%、中学校の88%で実施されているが、学校や、公立学校を設置する自治体に実施義務はない。給食の回数も国としての決まりはなく、学校行事などとの関連で有無を判断できる。全国の公立小学校の平均は年191回という。調理する建物や人件費は自治体が負担し、保護者が支払う給食費で食材を賄うのが一般的だ。

  • 横浜市学校給食(2010年11月30日 朝刊)

    市内の小学校・特別支援学校に安全で安心な食材を安定的に供給するため戦後に設立。1955年に財団法人化された。10年度は354校に190回、必要な食材をまとめて調達し、納入業者から直接配送させる。3月末現在、役員22人、職員20人。役員1人を含め8人が市出向、残りの役員・職員は市OB。年間の食材購入費は約85億円。

  • 県内の公立中学校給食(2014年05月03日 朝刊)

    県のまとめでは、2012年5月現在、完全給食を実施している県内の公立中の割合は25.1%、生徒数では17.9%。指定市以外の30市町村のうち、実施は16市町村にとどまる。一方、文部科学省によると、同じ時点で全国の公立中の83.8%が実施している。学校給食法は「義務教育学校の設置者は、給食が実施されるように努めなければならない」と定める。にもかかわらず県内で普及しなかった理由として、各教委には「人口急増期に相次いで校舎が建設されたが、給食施設まで手が回らなかった」との見方がある。

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