守秘義務

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

裁判員の守秘義務（2009年09月09日　夕刊）

裁判員法は、非公開で結論を話し合う評議の場で出た意見や、評決での多数決の人数、裁判の記録から知った事件関係者のプライバシーといった秘密を漏らすことを禁じている。評議の場で裁判官や裁判員が自由な意見を言えるようにするためで裁判が終わった後も課される。違反した場合、６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金。公開の法廷で見聞きしたことや、裁判員を務めた経験や感想を話すことはできる。
国家公務員法の守秘義務違反（2010年12月23日　朝刊）

「職務上知ることのできた秘密」について、在職中だけでなく、退職後も漏らすことを禁じている。最高裁の判例は「秘密」を（１）公には知られていない事実で（２）実質的にも秘密として保護するに値するもの——と定義し、判断は裁判所がするとしている。官公庁が形式的に「秘密」と指定したかどうかは直接関係ないとされる。罰則は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金。地方公務員法にも同様の規定がある。
評議（2010年03月14日　朝刊）

被告の起訴内容について検察官と弁護士が法廷で主張を出し終えた後、裁判員は裁判官とともに被告が有罪か、無罪かを判断し、有罪の場合、どれくらいの刑がふさわしいかを決めるための話し合いをする。１６日から始まる裁判員裁判では３日間にわたり、計約１３時間が予定されている。裁判員には厳しい守秘義務が課されており、評議の内容は家族にも話すことができない。