安保闘争

集会を開いたり、集団で意思や主張を示すデモをしたりすることは、憲法２１条で「集会の自由」として保障される。基本的人権の中でも重要な「表現の自由」の一つとされる。１９６３年、米国で人種差別撤廃を訴えて２０万人以上が「ワシントン大行進」を行い、公民権法の制定につながった。日本では６０年に日米安保条約改定に反対する「安保闘争」でデモ隊が国会を囲んだ。当時の岸信介内閣は混乱の責任をとって総辞職した。

１９６７年１０月８日、ベトナム戦争反対を訴える数千人の学生らが、羽田空港につながる橋で機動隊と衝突。当時の朝日新聞によると数百人が負傷し、京大生の山崎博昭さん（当時１８）が死亡した。学生運動での死者は６０年安保闘争での樺（かんば）美智子さん（当時２２）以来で、運動はさらに活発化した。

エネルギー源が石炭から石油に移る中、三池炭鉱を経営する三井鉱山は１９５９年１２月、政財界に支えられて労働者の大規模なリストラに乗りだす。三池労組は関西をはじめ全国の労組や市民・学生の応援をうけた。折からの安保闘争とも絡み「総資本対総労働」とも称された。１２００人が職場を追われた争議終結から３年後の６３年１１月、死者４５８人をだす爆発事故が発生。脳が縮んだり激しいけいれんに苦しんだりする一酸化炭素中毒患者も８３９人にのぼった。会社による過度なリストラが事故の背景にあると指摘された。