安倍政権

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

安倍政権の成長戦略（2013年04月17日　朝刊）

安倍政権は（１）大胆な金融緩和（２）機動的な財政政策（３）民間投資を喚起する成長戦略を、経済再生のための「３本の矢」と位置づけている。成長戦略では、科学技術のイノベーションや、産業の新陳代謝のための起業などを課題に掲げ、産業競争力会議で具体策を議論している。６月にも成長戦略を策定する予定。
ＴＰＰと安倍政権の農業政策（2013年07月13日　朝刊）

関税をすべてなくし、対策をとらないままＴＰＰに参加すれば、県内の農業生産額は１０３１億円減り、うちコメの生産減が４２８億円。県は、そう試算する。安倍政権は、農地の貸し借りを仲介する組織をつくって農地の集積を進めるなどし、農家所得を今後１０年間で倍増させ、農産物の輸出額を２０２０年までに現在の約２．２倍の１兆円に増やす目標を掲げる。自民党はかつて、民主党政権の戸別所得補償制度を「ばらまき」と批判していた。しかし、これを「日本型直接支払制度」として、作物の種類にかかわらず農地を維持している農家に一定のお金を配る方針だ。
安倍政権の原発政策（2015年12月09日　朝刊）

１４年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の規制基準に適合した原発の再稼働を進める。３０年時点の原発比率を２０〜２２％と定めるなど、将来的にも原発を活用する路線を固めている。