安全保障法制

武力攻撃事態法改正案や国連平和維持活動協力法改正案などの改正案１０本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があれば、いつでも自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立て。うち、武力攻撃事態法改正案では、日本が直接攻撃を受けた場合ではなくとも、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断すれば海外で武力行使ができるようにする。

集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更した昨年７月の閣議決定では、武力を使う条件として「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力を行使する」という「新３要件」を定めた。閣議決定の中身に沿って自衛隊の活動を定める安保法制では、この新３要件にあてはまる事態を「新事態」と位置付け、集団的自衛権を使えるように武力攻撃事態法を改正して明記する。正式名称はまだ決まっていないが「存立事態」などの案があがっている。また、日本周辺の有事で、自衛隊による米軍への支援などを定めた周辺事態法も改正。「周辺事態」という概念をやめ、地理的な制限がなく、我が国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を新設。日本周辺以外でも米国や他国軍を支援できるようにする。

東西冷戦を背景に１９７８年、旧ソ連が日本侵攻した場合に備え、自衛隊と米軍の協力や役割分担を定めるために初めて作られた。冷戦が終結した後の９７年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑や弾道ミサイル発射実験を背景に、朝鮮半島有事に備えた。９９年に周辺有事での米軍への後方支援を可能にする周辺事態法が成立。昨年１０月の日米外務・防衛担当閣僚会合で、今年末までの再改定で合意。安倍内閣は、集団的自衛権の行使容認とガイドライン改定を踏まえた安全保障法制の整備を来年の通常国会で進める方針だ。