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01月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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安全保障法制

安保法案学者アンケート

 安全保障関連法案は合憲か、違憲か。朝日新聞は6月下旬、憲法学者ら209人にアンケートをしました。回答が得られた122人のうち実名で回答した85人の自由記述欄をほぼ原文のまま、紹介します。

安倍政権が今国会での成立をめざす、安全保障法制。集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案など計10法案の一括改正に加え、海外で他国軍を後方支援する国際平和支援法(恒久法)案からなる。憲法9条の解釈変更を反映させ、安全保障の仕組みや自衛隊の活動を大きく変える法制について、主要法案の要点を抜粋掲載し、その内容を読み解きます。[特集へ]

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(もっと知りたい)解散:1 難局「リセット」? 安倍首相の思惑は(2020/1/20)有料記事

 「国民の信を問うべき時がきたと考えれば、(衆院の)解散・総選挙を断行することに躊躇(ちゅうちょ)はない」 安倍晋三首相が昨年12月の記者会見でそう述べると、永田町にさざ波が立った。1月20日召集の通…[続きを読む]

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  • 安全保障法制(2015年08月11日 朝刊)

    武力攻撃事態法改正案や国連平和維持活動協力法改正案などの改正案10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があれば、いつでも自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立て。うち、武力攻撃事態法改正案では、日本が直接攻撃を受けた場合ではなくとも、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断すれば海外で武力行使ができるようにする。

  • 武力行使の新3要件と、安全保障法制で作られる二つの事態(2015年03月21日 朝刊)

    集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更した昨年7月の閣議決定では、武力を使う条件として「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力を行使する」という「新3要件」を定めた。閣議決定の中身に沿って自衛隊の活動を定める安保法制では、この新3要件にあてはまる事態を「新事態」と位置付け、集団的自衛権を使えるように武力攻撃事態法を改正して明記する。正式名称はまだ決まっていないが「存立事態」などの案があがっている。また、日本周辺の有事で、自衛隊による米軍への支援などを定めた周辺事態法も改正。「周辺事態」という概念をやめ、地理的な制限がなく、我が国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を新設。日本周辺以外でも米国や他国軍を支援できるようにする。

  • ガイドラインの経緯(2014年10月04日 朝刊)

    東西冷戦を背景に1978年、旧ソ連が日本侵攻した場合に備え、自衛隊と米軍の協力や役割分担を定めるために初めて作られた。冷戦が終結した後の97年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑や弾道ミサイル発射実験を背景に、朝鮮半島有事に備えた。99年に周辺有事での米軍への後方支援を可能にする周辺事態法が成立。昨年10月の日米外務・防衛担当閣僚会合で、今年末までの再改定で合意。安倍内閣は、集団的自衛権の行使容認とガイドライン改定を踏まえた安全保障法制の整備を来年の通常国会で進める方針だ。

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