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09月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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安全保障理事会

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  • 国連安全保障理事会(2020年05月10日 朝刊)

    国連憲章で「国際の平和と安全の維持」に責任を負うと定められ、国連加盟国を拘束する決定ができる唯一の機関。米国、英国、フランス、ロシア、中国の5常任理事国と非常任理事国10カ国(任期2年)で構成。紛争の解決要請など重要な決議が採択されるには、常任理事国が拒否権を行使せず、9カ国以上が賛成することが必要。

  • ぜいたく品の禁輸措置(2009年06月09日 朝刊)

    北朝鮮が06年10月に初めて核実験を強行した後、国連安全保障理事会が採択した制裁決議を受けた日本政府の措置。外為法に基づく「輸出貿易管理令」で、牛肉、キャビア、香水、乗用車、毛皮製品、貴金属、楽器、美術品など計24品目のぜいたく品について、経産相の承認を得ずに輸出することを禁じた。違反すれば、3年以下の懲役や100万円以下の罰金などを科すと定めている。

  • パンナム機爆破事件(2009年08月24日 朝刊)

    88年12月、フランクフルト発ニューヨーク行きの米パンアメリカン航空機が、スコットランド上空で爆発、乗客乗員と地上の住民の計270人が死亡した。米英はリビア人2人を容疑者と断定。国連安全保障理事会が容疑者引き渡しを求める決議を採択したが、リビアは拒否した。99年にリビアが容疑者引き渡しに応じ、スコットランド法廷で01年、アルメグラヒ被告に終身刑(もう1人は無罪)が言い渡された。

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日本などG4外相「安保理改革の緊急性」訴え 常任理事国入り念頭(2021/9/23)

 日本、ドイツ、インド、ブラジル4カ国(G4)の外相が22日午後(日本時間23日未明)、米ニューヨークで会談した。4カ国は国連安全保障理事会の拡大を訴えており、会談では「安保理をより正統性、実効性、代…[続きを読む]

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