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10月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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安全審査

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  • 柏崎刈羽原発の原子炉許可取り消しを求めた行政訴訟(2012年07月13日 朝刊)

    1号機の原子炉設置許可取り消しを求め、1979年に地域住民たちが当時の通商産業相を訴えた。1、2審で「国の安全審査に不合理な点はない」との判決が出て、上告。その後の2007年に中越沖地震が起きて同原発が被災し、3千カ所以上が壊れるなどしたため、原告側は口頭弁論を開くよう求めたが、最高裁は同地震の発生は「判断を左右するものではない」として、09年に上告を棄却。住民側の敗訴が決まった。

  • もんじゅ訴訟(2012年01月12日 朝刊)

    高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の設置許可無効確認訴訟で、二審・名古屋高裁金沢支部は2003年、「国の安全審査は不十分」として許可無効の住民側勝訴判決。05年最高裁は「安全審査に不合理な点はない」と二審判決を破棄し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。

  • 原発政策(2013年07月20日 朝刊)

    2011年3月の福島第一原発事故を機に、脱原発の機運が高まった。民主党の野田政権は「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針を掲げた。しかし、自民党の安倍政権はこの方針の見直しを表明した。現在は関西電力大飯原発3、4号喫福井県)をのぞく原発48基が停止中。北海道、関西、四国、九州の電力会社4社は今月、6原発12基の再稼働に向けた安全審査を国に申請した。東海3県に原発はないが、敦賀原発(福井県)は岐阜県境から30キロ以内にある。日本原子力発電は今月11日、敦賀原発1、2号機の再稼働の申請をめざす意向を表明した。

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アビガン数奇な23年 研究員は上司に内緒で探し始めた(2020/10/26)有料会員記事

■経済インサイド コロナ禍で期待が高まる、日本で開発された薬「アビガン」。安倍晋三前首相ら政権幹部が製造販売の承認に前のめりだった一方で、臨床試験は遅れた。実はこの薬が「発見」されたのは20年以上前。…[続きを読む]

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