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07月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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安全審査

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  • 柏崎刈羽原発の原子炉許可取り消しを求めた行政訴訟(2012年07月13日 朝刊)

    1号機の原子炉設置許可取り消しを求め、1979年に地域住民たちが当時の通商産業相を訴えた。1、2審で「国の安全審査に不合理な点はない」との判決が出て、上告。その後の2007年に中越沖地震が起きて同原発が被災し、3千カ所以上が壊れるなどしたため、原告側は口頭弁論を開くよう求めたが、最高裁は同地震の発生は「判断を左右するものではない」として、09年に上告を棄却。住民側の敗訴が決まった。

  • もんじゅ訴訟(2012年01月12日 朝刊)

    高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の設置許可無効確認訴訟で、二審・名古屋高裁金沢支部は2003年、「国の安全審査は不十分」として許可無効の住民側勝訴判決。05年最高裁は「安全審査に不合理な点はない」と二審判決を破棄し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。

  • 原発政策(2013年07月20日 朝刊)

    2011年3月の福島第一原発事故を機に、脱原発の機運が高まった。民主党の野田政権は「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針を掲げた。しかし、自民党の安倍政権はこの方針の見直しを表明した。現在は関西電力大飯原発3、4号喫福井県)をのぞく原発48基が停止中。北海道、関西、四国、九州の電力会社4社は今月、6原発12基の再稼働に向けた安全審査を国に申請した。東海3県に原発はないが、敦賀原発(福井県)は岐阜県境から30キロ以内にある。日本原子力発電は今月11日、敦賀原発1、2号機の再稼働の申請をめざす意向を表明した。

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