旧三郷村が２００３年に三郷ベジタブルとして設立。栽培したトマトの販売不振で経営難に。金融機関からの借入金が返済不能になった場合、村が肩代わりする損失補償契約を締結。０５年の合併で契約は安曇野市が引き継いだ。この契約について小林純子市議が０７年、自治体は法人の債務を保証契約できないとする財政援助制限法に違反するとして、公金の支出差し止めを求める住民訴訟を長野地裁に提訴。地裁は棄却したが、高裁は違法性を認定したため、市が上告。この間、市は菜園の営業権を民間に売却し、菜園は金融機関への借入金を完済。最高裁は昨年、市の公金支出の可能性がなくなったことから訴えを却下し、訴訟は終結した。

市町村内のＳＳ数が３カ所以下の自治体（対策協議会の定義）。２０１９年３月末で全国に３２５市町村。ＳＳが１カ所もない自治体は県内にはないが、１カ所１１村、２カ所１１町村、３カ所９町村。ＳＳ過疎地とは別に、最寄りのＳＳまでの道路距離が１５キロ以上の居住地が存在する自治体は、松本、飯田、伊那、大町、安曇野など９市町村が該当する（１６年１１月時点のＳＳと１０年国勢調査による）。