世界に先駆け、安楽死を明文で合法化する法律を制定し、２００２年から施行。「苦痛が耐えがたく、改善の見込みがない」「自発的で、熟慮されている」などの要件を満たし、医師が決められた手続きに従えば、安楽死させても刑事責任を問われない。対象は、医師が致死薬を注射する「積極的安楽死」と、患者に薬を与えて自分で飲ませる「自殺幇助（ほうじょ）」。延命治療の中止などは、通常の医療行為とみなされている。１９７０年代から数々の安楽死事件をめぐる裁判があり、ルール化が進んだ。

国が本格的に終末期医療の検討を始めたのは１９８０年代。高齢化と医療技術の進歩で多くの人が病院で最期を迎えるようになった。２０００年代に入り、延命治療の中止をめぐる問題が相次いだ。北海道立病院で患者を脳死と判断し人工呼吸器を外した医師が０５年５月に殺人容疑で書類送検された（０６年８月に不起訴）。東海大安楽死事件（９１年）では、薬の投与で患者の死期を早めた「積極的な安楽死」が罪に問われたが、北海道の例は治療中止が問題となるきっかけになった。