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07月02日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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官製談合

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  • 宮崎県の官製談合・汚職事件(2009年03月27日 夕刊)

    県発注の橋設計業務の指名競争入札3件で官製談合があったとして、県警は06年11月以降、県幹部らを競売入札妨害(談合)の疑いで逮捕。同12月には前知事も逮捕され、逮捕者は県幹部7人を含む16人に上った。前知事は談合に加え事前収賄と第三者供賄の罪でも起訴された。前知事の辞職を受けた07年1月の出直し知事選で、東国原英夫氏が当選した。

  • 官製談合防止法(2012年10月18日 朝刊)

    国や自治体などの職員が(1)業者に指示して談合をさせる(2)受注者を指名する(3)予定価格などの秘密を漏らす、といった行為をした場合、公取委は省庁や自治体に改善を求める。要請を受けた省庁などは調査結果や改善内容を公取委に通知しなければならず、関与した職員に故意や重過失があれば損害賠償を求める。

  • 和歌山官製談合事件(2011年03月25日 夕刊)

    和歌山県が04年に入札を実施したトンネル道路改良工事など3件を巡り、ゼネコン3社のJVに受注させたとして、当時の木村知事と出納長、ゴルフ場経営会社元代表、ゼネコン幹部らが競売入札妨害容疑で逮捕された。前知事は元代表が業者選定に関与できるよう便宜を図った見返りに1千万円を受領したとして収賄容疑でも逮捕され、懲役3年執行猶予4年、追徴金1千万円の有罪判決が確定。ゼネコン側は前知事らの公判で談合が認定された工事3件ついて、県に約3億6千万円の賠償金を支払っている。

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