年金の支給開始年齢が段階的に６５歳まで引き上げられるため、高年齢者雇用安定法では２００６年から企業に対し、支給開始年齢までの雇用確保を義務づけている。方法は定年延長や廃止、再雇用（継続雇用）。国の調査では、再雇用が８割超で最も多い。雇用契約を結び直す際、賃金水準を見直すケースが多いためとされる。１年契約の契約社員として雇うのが一般的だ。

検察官の定年を現在の６３歳（検事総長は６５歳）から段階的に６５歳に引き上げる法案。政府が必要とすれば、幹部が最長３年とどまれる特例が盛り込まれていた。しかし、時の政権に都合のよい幹部だけを残す恣意（しい）的な運用ができるとの批判が噴出。安倍政権は１月末に黒川弘務・東京高検検事長（当時）を法解釈変更という異例の手法で定年延長したが、これを「後付けで正当化するためでは」との疑念も広がった。反対機運の高まりを受け、政府・与党は通常国会での成立を断念した。いったん廃案とし、特例規定の修正などを検討する。

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出ている中、当時の黒川弘務・東京高検検事長と朝日新聞社員（元記者）、産経新聞記者２人が賭けマージャンをしていた問題が５月に発覚。黒川氏は辞職し、４人は市民団体などに告発されたが不起訴処分となった。マージャン時には黒川氏の定年延長を認める閣議決定や、検察幹部の定年延長を政府の判断で可能にする検察庁法改正案への抗議が広がっていた。