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頼みの綱 玉城氏は得票数、政権は司法 互いに探り合い(2018/10/2)有料会員限定記事

 9月30日の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する玉城(たまき)デニー氏が、過去最多得票で当選した。玉城氏は「まずは対話を」と呼びかけ、安倍政権も応じる姿勢を見…[続きを読む]

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  • 海兵隊のグアム移転(2009年02月16日 朝刊)

    海兵隊は主に上陸作戦や特殊作戦などを担当する部隊で、米国では陸海空軍と並び4軍の一つに位置づけられる。沖縄に駐留する米軍人約2万3千人のうち約1万3千人を占める。2006年5月の在日米軍再編を巡る日米合意で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市移設を条件に、14年までに沖縄に駐留する海兵隊員のうち8千人とその家族9千人のグアム移転が盛り込まれた。移転に伴う施設、インフラ整備費は102・7億ドルで、日本側が60・9億ドルを負担。このうち移転する部隊の司令部庁舎や隊舎、学校などの生活関連施設は、家賃や使用料による資金回収が見込めないことから、日本が28億ドルを上限に直接の財政支出をする。

  • 米軍普天間飛行場移設問題(2015年07月31日 朝刊)

    普天間飛行場は沖縄県宜野湾市中央部にある米海兵隊基地。1995年、米兵による少女暴行事件を機に反米軍基地の県民世論が高まり、日米両政府は翌96年、県内移設を条件として返還に合意。2006年には名護市辺野古沿岸を埋め立て、V字形の滑走路を造る現行計画がまとまった。09年、鳩山政権は「最低でも県外」を掲げて県外・国外移設を模索したが、翌10年に断念。13年末、当時の仲井真弘多知事から埋め立て承認を得た安倍政権は、14年8月に辺野古で海底ボーリング調査を始め、今夏以降に埋め立て工事を本格化させる方針。

  • 米軍普天間飛行場(2016年04月12日 朝刊)

    沖縄本島中部・宜野湾市の中央に位置し、東京ドーム約100個分の481ヘクタール。市面積の約25%を占める。うち約4ヘクタールは昨年12月に2017年度中の返還で日米合意した。米海兵隊ヘリコプター部隊を中心に、新型輸送機MV22オスプレイなどが常駐。軍人・軍属は約3200人。

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